最近、このようなご相談がありました。

「親の認知症がひどくなってきたので、介護施設の一時入居金を捻出したいと思って。それで、実家を売って、その資金にしたいと考えたんです。でも、不動産屋に、親が認知症と説明すると、取引を断られたんです。いったい、どうしたらいいんでしょう。」

親の資産である家を売却して、親のためにお金を使いたいだけなのに、です。

親が認知症になると、実家が売れない

実は、不動産の所有者である親＝売主が認知症になってしまっていると、本人の意思確認ができないため、不動産を売却することはできなくなっているのが現実です。

では、親のために家を売る方法はないのか。

親の認知症がまだ初期の場合は、意思がはっきりしている時間も多いため、簡単な意思表示は出来ることも予想され、ギリギリ売却お手続きはできるかもしれません。

ただ、認知症も法定後見でいう「後見」「保佐」あたりの状態だと、取引は難しくなります。
その場合、通常は成年後見人を立てれば、成年後見人による売却は可能です。
しかし、成年後見人はワンポイントの助っ人、というわけにはいかず、親が生存している限り、長いお付き合いとなります。当然、報酬も発生するわけで。

成年後見人に子供が名乗りを上げることは可能ですが、財産額などにより、専門家が選ばれる場合もあります。

もし、子供が選ばれた場合でも、毎年1回、業務内容や金銭管理の状況を、家庭裁判所に定期報告することが義務付けられています。
子どもだからと無報酬でも構いませんが、結構大変だと思います。

では、どうすれば良かったのか。

認知症になる前なら、民事信託で解決できる

親が認知症になる前だったら、親と子供で【民事信託】を利用していれば解決できました。
【民事信託】とは、家族の問題を家族の力で解決できるようになるシステムです。
【民事信託】を使うと、親が認知症で判断能力が低下した後でも、財産の柔軟な活用が可能になります。

「信託」という言葉が使われますが、よく言う「投資信託」とは全くの別物です。投資することや、利益を求めるものではありません。

例えば、
「将来私が認知症になったら、この家を売って、施設の費用に充ててください。」という契約を、信頼できるご家族と結びます。
自宅の名義は形式的にはご家族に移りますが、実質的な自宅の保有者は親なので、売却代金は親が受け取ることになります。

親が施設に入ることとなり、自宅が空き家になった後、自宅の買い手が見つかれば、ご家族が売買契約書にサインすることになります。
たとえ、親が認知症になり、判断能力がなくなっても、元気なうちにご家族に家の管理を託しているので、ご家族一人で売買契約が可能です。

何も対策をしないまま認知症になるとどうなるか

何も対策をしないまま認知症になってしまうと、家の売却は成年後見制度を利用するしかなく、家庭裁判所に申し立てて、家の売却のみならず、日々の金銭管理・生活の監督も受けることになります。
家の売却も、家庭裁判所の許可が必要となり、簡単にはいかなくなります。

民事信託は財産の管理を託された家族（受託者）に責任が生じますが、信頼できる家族がいる場合は、成年後見制度などの第三者の力を借りなくても、親（委託者）の資産を親のために使うことが可能になるのです。

転ばぬ先の杖として、判断能力がなくなる前に【民事信託】の準備を始めてみてはいかがですか。

認知症の方も入居できる老人ホームを探すなら

【LIFULL介護】

別居合意書作成

（婚姻費用分担に係る合意書）

当事務所では、別居合意書の作成のサポートをしております。
別居をしても、夫婦間における扶養義務や子供の養育費などの支払い義務は残ります。別居後の生活に困らないよう、
しっかりと婚姻費用の請求をして、書面に残しましょう。

婚姻が継続できるかの可能性を探るための熟慮期間としての別居や、
円満な婚姻関係回復のための冷却期間としての別居、
離婚の条件が整うまでの別居など、
各ケースに応じた別居合意書の作成、また公正証書にする際の手続きの代行も致します。

公正証書を作成しておけば、万が一、婚姻費用の支払いが滞った場合も、裁判を経ることなく、強制執行が可能になります。
別居が長期間になる可能性がある場合や、金額が大きくなる場合などは、公正証書にすることを強くお勧めしています。

事務所に寄せられるよくある質問を掲載します

別居合意書　作成料金

令和元年10月より

ご自身で別居合意書を作りたい方へ

遠方で事務所まで相談に来られない方、
別居が近く、急ぎで作る必要に迫られている方、
ある程度パソコンで編集作業ができる方にむけて、
別居合意書の書式を販売しています。
Wordでの納品となります。

ご希望の方はこちらからすぐにご購入できます。
パソコンからのみ、クレジットカード対応です。

さくらの森行政書士事務所（書式販売部）

ご相談について

当事務所は日本全国からのご依頼に対応しています。

①お電話若しくはメールにてお問い合わせください。
ご相談内容を詳しくお伺いいたします。

②受任可能な案件の場合、料金のお見積りを致します。
指定の期日までに料金をお振込ください（振込手数料はご負担願います）。料金のお振込のご連絡をお願いします。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

離婚することは決まったけれども、養育費の取り決めについては曖昧なことしか言わない夫。そんな状態で、そのまま離婚届を出してしまうのは、とても危険です。

大切なお子様の将来のためには、金銭的な心配は出来る限り減らしておきたいところです。養育費がきちんと支払われるようにするためには、いくつかのやるべきことがあります。

そのためには、養育費の合意をしたら、公正証書を作成したほうがいいことはご存じでしょうか。
特に、2020年4月に改正民事執行法が施行されたことに伴い、公正証書を作成しておくメリットが、これまでよりもいっそう大きいものとなりました。


１．支払額や支払時期を、はっきり記録

養育費について、いくらをいつまで払うか、それをきちんと書面に残しておかないと、言った言わないの水掛け論になりがちです。
養育費の支払いは将来にわたり、とても長期間となります。

さまざまな事情が発生することも考えられますが、最低限の保証は確保しておきたい。そんな場合は、公正証書にて18歳までなのか、大学卒業までなのか、病気になった時はどうするかなど、取り決めておくことが可能です。

公正証書とは、公証役場の公証人が当事者の嘱託に基づき、当事者間の法律行為や私法上の権利に関して作成する文書です。
高い証明力や執行力があり、安全性という点でも優れ、将来の当事者間の紛争防止にもなります。

２．支払が滞れば、強制執行が可能

夫婦間で離婚協議書を取り交わしただけでは、法的な執行力がありませんので、相手の給与や財産などを差し押さえるなどして強制的に回収することはできません。

公正証書にしておくと、約束の不履行があれば、裁判などを経ずに給与の差し押さえなどの強制執行手続きに入ることが可能となります。

裁判を経るとなると、少なくとも半年以上の時間がかかります。
公正証書にしておけば、手続きの大幅な時間短縮が可能となります。

３．法改正にて公正証書の権利者も財産開示手続きの利用が可能となった

2020年4月の民事執行法の改正にて、財産開示手続きの申立権者の範囲が拡大されて、公正証書により金銭（養育費など）の支払いを取り決めた者等も利用できるようになりました。

簡単に言うと、公正証書を作ってさえおけば、今までよりも相手方の財産を調査しやすくなる、ということです。

申立することにより、裁判所が金融機関や登記所、市町村や年金機構に対して、情報提供を命じることが出来るようになりました。

今までは、調停調書などを持っている人にしかできなかったことが、公正証書を持っている人も可能となったことで、公正証書を作成しておく必要性、メリットはいっそう高まりました。

養育費についての話し合いがまとまったら、その段階で、必ず公正証書を作成しておきましょう。

当事務所は、取り決めた内容にて離婚協議書を作成し、その後、公証役場との調整を行い、取り決めを公正証書化するお手伝いを致します。
離婚前に公正証書化したい場合や、離婚を先にしてそのあとに公正証書にしたい場合など、様々なケースに応じた支援が出来ます。
これから、離婚しようと考えている段階でも構いませんので、一度ご相談ください。

うちの事務所で過ごしている　猫のこむぎです
ブリティッシュショートヘアの女の子　3歳です
初めてのお客様にも　ご挨拶するのが得意です
でも、猫が苦手なお客様は　事前にご連絡いただければ
ケージ対応いたしますので　ご安心ください

今まで、事務所の執務室を8畳の部屋、面談室を4畳の部屋、という分離した設定でお客様をお迎えしていたのですが、
今回のコロナ対策で、面談室をもっと広くしたほうが「蜜」にならないだろう、ということで、執務室と面談室を一緒にしてみました。

色々見られてはまずいもの達もありまして・・・
それを移動するのが割と大変でした。

明日は、早速お客様が来られます。

ちなみに、4畳の部屋は、補助者の部屋となりました。
補助者、個室になり、たいそう快適な様子です。

2020年6月22日、野村証券、大和証券、共和証券に続き、大手ネット証券会社の楽天証券が、生前の財産管理を家族に託せる【家族信託】口座に対応するという発表がありました。

通常、株取引をしている方が認知症になり、判断能力が衰えると、株取引が出来なくなる現状があります。
取引を別の人にお願いするには、今まで代理人届けで対応も出来ましたが、それはあくまでも本人の意思能力がしっかりしていることが前提です。

これまでも株式は信託の対象とすることは出来ましたが、非上場株式に限られ、上場株式については信託できない状況がありました。

そして現在は、対応してくれる証券会社が増えつつあります。

ネット証券大手の楽天証券が対応に舵を切ったのは、とても大きなニュースではないでしょうか。
楽天証券が始めたとなると、SBI証券あたりも追随するのではと、個人的には思います。

【家族信託】とは以下のような設計になります。

ここからは個人的な考えになりますが、信託契約の前に、株式を保有したまま運用していくか（Buy&Hold)、ある程度現金に換えて認知症に備えるか、おおまかな方針を定める必要がありそうです。リスク分散ですね。

配当金を得ながら生活されている方も、そういう将来設計を夢見て投資されている方も多数だと思います。
特に手立てをしないまま認知症になった場合、認知症になっても配当金は入金され続けるだろうけれど、売買ができないとなれば、暴落局面でも、周りの家族は日々の損失が膨らむのを、指をくわえて眺めることになります。

ただ、信託契約を結びたいと思っても、運用を任せられるようなご家族がいない場合は、そもそも難しいのではないかな、とも思います。
息子も嫁も株には興味なし、の場合です。
今まで株取引などしたことが無い人にとっては、「株の運用を任せたい。」と言われても、「は？？？」となる可能性も高いです。
任せた瞬間、金のなる木をバッサリと切り倒される可能性も無きにしもあらず・・・
（金のなる木＝配当金を生み出す株のこと）
運用指示を出せる元気が残っている間はいいのかもしれませんが。

株取引をしている方の認知症対策、これからも考えていきたいと思います。

ちなみに、長期優待特典のある株主優待株の場合、株の名義を委託者から受託者に変更すると、ゼロクリアになり、1年目からの扱いになるようです（汗）
そんな優待株については信託契約の対象にしないほうがいいかもしれません。

当事務所は、家族信託の設計や契約書作成、公正証書化のお手伝いが可能です。
お気軽にご相談ください。

楽天証券プレスリリース

＊【家族信託】とは、一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です

事務所サイトの配色を変えてみました

Color Huntという配色サンプルサイトを偶然見つけまして
カラーコードを入力すると　簡単にサイドバーなどの色が変えられます

知らなかった～
とても便利
前々から　どうやったら細かな色が変えられるんだろうと不思議だったんです

サイトで使う色は３～４色が良いそうです

配色のコードは世界共通なんですね

薄めのパステルカラーでピンク基調です
ちょっと　メルヘン　しすぎか