遺言書作成支援

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遺言書作成支援

遺言書作成にあたっては、依頼者の方と十分な打ち合わせをし、遺言の内容、遺言書作成の動機、依頼者の方の性格や能力、遺言書の書き換えの可能性の有無など、種々の状況を総合的に判断して、依頼者の方のニーズにかなう方式で柔軟にサポートを致します。

特に遺言をしておく必要があるケース

  • 夫婦間に子供がいない場合
  • 夫婦が内縁関係にある場合
  • 先妻との子と後妻、後妻との子がいる場合
  • 息子の嫁にも財産を分けてやりたい場合
  • 相続人が全くいない場合 等

お気軽さは自筆証書遺言

自筆証書遺言は、緊急を要する場合や、できるだけ費用をかけずに作成したい場合等に適しています。
財産目録はパソコン入力したものを添付できるようになりました。
また、法務局で遺言書を保管できるようになり、保管されている遺言書は、家庭裁判所の検認手続きが不要になりました。

ただ、自筆証書遺言を法務局にて保管することで「紛失・改ざん」などのリスクは避けられますが、遺言内容の有効性は保証されないことに注意する必要があります。

上記のことから、当事務所では、公正証書遺言と分け隔てなく、基礎調査を行い、相続関係や財産を裏付ける資料を準備した上で、作成支援を行います。


安心感は断トツ!公正証書遺言

公正証書遺言では、公証人が面前で意思確認も行い作成するので、遺言内容が不利な一部の相続人から『遺言書を書いた当時は、既に認知症だったはずだ』などとの疑いをかけられたり、内容が不明確だとして無効になることはありません。
後のトラブルを避けるためにも、費用が高くても、公正証書遺言をお勧めします。
公正証書遺言をご希望される場合には、公証役場との連絡調整はもちろん、証人業務も行います。


遺言執行者を指定すると、相続手続きが簡便になります

当職が遺言執行者となる場合には、遺言の効力発生後、相続人に対する通知や、相続財産目録の作成を速やかに行うことができ、スムーズな相続手続きが可能になるメリットがありますので、是非ご検討ください。


お問い合わせ先

電話:0797-26-7274(平日9時~17時)

お問い合わせ
*遺言者以外の方からのご相談のときは
遺言者以外のご家族の方からのご相談もお受けいたしますが、ご本人様とも1:1にてご面談する機会を設けていただくことになります。
ご自宅や病院、施設等にも当職が出向きますので、お気軽にご相談ください。

遺言書作成支援 ご依頼の流れ

1.お問い合わせお電話かメールにてお問い合わせください。アンケートをご指定の方法でお送りします
2.ご相談事務所かご依頼先にてご面談遺言書の説明
聴き取り
費用のご説明
3.正式受任・業務委任契約書の取り交わし
・お見積書の提示
・着手金のお振込み
4.基礎調査・推定相続人調査
・財産調査
・必要書類の収集(当事務所)
5.文案の作成
6.文案の提示
7.遺言書の作成自書・押印(自筆証書遺言の場合)公正証書遺言の場合は、
・公証役場予約
・打ち合わせ
・文案・費用の提示
・文案確認
・公証役場にて遺言書作成
8.納品・費用の精算

初回面談の前にアンケートをお願いしています

遺言書作成のご相談前に、アンケートをお願いしています。
その内容は、

  • 遺言書を作ってみたいと思われたきっかけ
  • 相続人の有無・ご家族構成(続柄・氏名・生年月日・住所など)
  • 資産内容
  • 希望する遺産の分配に関する事項
  • 祭祀承継に関する事項
  • 死後の事務処理に関する事項
  • どのような形式の遺言書をご希望されているか
  • 遺言書以外に老後の心配事などはおありになるか
    等になります。

遺言書関連報酬額

項目金額備考
遺言書起案55,000円
基礎調査費用33,000円・遺言者の出生から現在の戸籍謄本収集
・推定相続人の戸籍謄本収集
・相続関係説明図の作成
・相続財産目録の作成
戸籍等収集費用3,300円+郵送費+定額小為替費用実費1役所につき
公証役場との連絡調整(公正証書遺言の場合)22,000円
証人1名につき(公正証書遺言の場合)11,000円
相談費用5,500円(1時間あたり)
正式受任後は相談無料
遺言執行330,000円~(遺産総額1,500万円以下の場合)司法書士・税理士への外注費及び実費は別途
★報酬額の目安

自筆証書遺言の場合 9万円~12万円

公正証書遺言の場合 12万円~15万円
(公証役場の手数料は、別途必要になります)

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