遺言書作成支援

Pocket

Check

1 遺言書作成支援

遺言書作成にあたっては、依頼者の方と十分な打ち合わせをし、遺言の内容、遺言書作成の動機、依頼者の方の性格や能力、遺言書の書き換えの可能性の有無など、種々の状況を総合的に判断して、依頼者の方のニーズにかなう方式で柔軟にサポートを致します。

特に遺言をしておく必要があるケース

夫婦間に子供がいない場合
夫婦が内縁関係にある場合
先妻との子と後妻、後妻との子がいる場合
息子の嫁にも財産を分けてやりたい場合
相続人が全くいない場合　等

お気軽さは自筆証書遺言

自筆証書遺言は、緊急を要する場合や、できるだけ費用をかけずに作成したい場合等に適しています。
財産目録はパソコン入力したものを添付できるようになりました。
また、法務局で遺言書を保管できるようになり、保管されている遺言書は、家庭裁判所の検認手続きが不要になりました。

ただ、自筆証書遺言を法務局にて保管することで「紛失・改ざん」などのリスクは避けられますが、遺言内容の有効性は保証されないことに注意する必要があります。

上記のことから、当事務所では、公正証書遺言と分け隔てなく、基礎調査を行い、相続関係や財産を裏付ける資料を準備した上で、作成支援を行います。

安心感は断トツ！公正証書遺言

公正証書遺言では、公証人が面前で意思確認も行い作成するので、遺言内容が不利な一部の相続人から『遺言書を書いた当時は、既に認知症だったはずだ』などとの疑いをかけられたり、内容が不明確だとして無効になることはありません。
後のトラブルを避けるためにも、費用が高くても、公正証書遺言をお勧めします。
公正証書遺言をご希望される場合には、公証役場との連絡調整はもちろん、証人業務も行います。

遺言執行者を指定すると、相続手続きが簡便になります

当職が遺言執行者となる場合には、遺言の効力発生後、相続人に対する通知や、相続財産目録の作成を速やかに行うことができ、スムーズな相続手続きが可能になるメリットがありますので、是非ご検討ください。

お問い合わせ先

電話：0797-26-7274（平日9時～17時）

＊遺言者以外の方からのご相談のときは
遺言者以外のご家族の方からのご相談もお受けいたしますが、ご本人様とも１：１にてご面談する機会を設けていただくことになります。
ご自宅や病院、施設等にも当職が出向きますので、お気軽にご相談ください。