BASEにて不貞・離婚関係の合意書等の書式販売を開始しました。

さくらの森行政書士事務所では、以前からご相談の多かった男女トラブル(不貞・離婚等)に関する合意書や回答書、誓約書などの書式のひな型を、販売することにしました。

遠方で事務所まで来られない方、
急いでご自身で何とかする必要に迫られている方、
できるだけ低コストで自分で作りたい方、
などなど、
色々な方のご要望に応えたいため、書式のひな型を販売することにしました。

さくらの森行政書士事務所開業以来のノウハウがつまったひな型です。

CMでもおなじみの【BASE】というネットショップで、
さくらの森行政書士事務所(書式販売部)として販売しています。

現在、販売中のものは、
・浮気した夫に書かせる誓約書
・不貞の相手に出す交際をやめさせる警告書
・不貞慰謝料請求の回答書
・交際相手が既婚者だった時の別れる際の合意書
・不貞行為の相手に書いてもらう念書
・別居合意書
となっています。

もちろん、対面でご相談したい方やご自身のケースに当てはめてカスタマイズご希望の方は、
事務所にお問い合わせいただければ、ご相談日時を設定致します。

販売する書式は、ご購入者様の方でご自由に編集できるWord形式で納品となります。
ただ、抜け落ちた部分のご指摘やアドバイスができませんので、その点はご自身でご確認のうえ、ご利用ください。
ご購入された後に、「やっぱり直接相談したい」と思われた方は、有料相談とはなりますが事務所にお問い合わせください。

さくらの森行政書士事務所(書式販売部)

パソコン対応のみ。スマートフォンには残念ながら対応していません。
クレジットカードのみの対応となります。

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養育費不払い防止のために公正証書を作成するべき3つの理由

離婚することは決まったけれども、養育費の取り決めについては曖昧なことしか言わない夫。そんな状態で、そのまま離婚届を出してしまうのは、とても危険です。

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大切なお子様の将来のためには、金銭的な心配は出来る限り減らしておきたいところです。養育費がきちんと支払われるようにするためには、いくつかのやるべきことがあります。

そのためには、養育費の合意をしたら、公正証書を作成したほうがいいことはご存じでしょうか。
特に、2020年4月に改正民事執行法が施行されたことに伴い、公正証書を作成しておくメリットが、これまでよりもいっそう大きいものとなりました。


1.支払額や支払時期を、はっきり記録

養育費について、いくらをいつまで払うか、それをきちんと書面に残しておかないと、言った言わないの水掛け論になりがちです。
養育費の支払いは将来にわたり、とても長期間となります。

さまざまな事情が発生することも考えられますが、最低限の保証は確保しておきたい。そんな場合は、公正証書にて18歳までなのか、大学卒業までなのか、病気になった時はどうするかなど、取り決めておくことが可能です。

公正証書とは、公証役場の公証人が当事者の嘱託に基づき、当事者間の法律行為や私法上の権利に関して作成する文書です。
高い証明力や執行力があり、安全性という点でも優れ、将来の当事者間の紛争防止にもなります。

2.支払が滞れば、強制執行が可能

夫婦間で離婚協議書を取り交わしただけでは、法的な執行力がありませんので、相手の給与や財産などを差し押さえるなどして強制的に回収することはできません。

公正証書にしておくと、約束の不履行があれば、裁判などを経ずに給与の差し押さえなどの強制執行手続きに入ることが可能となります。

裁判を経るとなると、少なくとも半年以上の時間がかかります。
公正証書にしておけば、手続きの大幅な時間短縮が可能となります。

3.法改正にて公正証書の権利者も財産開示手続きの利用が可能となった

2020年4月の民事執行法の改正にて、財産開示手続きの申立権者の範囲が拡大されて、公正証書により金銭(養育費など)の支払いを取り決めた者等も利用できるようになりました。

簡単に言うと、公正証書を作ってさえおけば、今までよりも相手方の財産を調査しやすくなる、ということです。

申立することにより、裁判所が金融機関や登記所、市町村や年金機構に対して、情報提供を命じることが出来るようになりました。

今までは、調停調書などを持っている人にしかできなかったことが、公正証書を持っている人も可能となったことで、公正証書を作成しておく必要性、メリットはいっそう高まりました。

養育費についての話し合いがまとまったら、その段階で、必ず公正証書を作成しておきましょう。


当事務所は、取り決めた内容にて離婚協議書を作成し、その後、公証役場との調整を行い、取り決めを公正証書化するお手伝いを致します。
離婚前に公正証書化したい場合や、離婚を先にしてそのあとに公正証書にしたい場合など、様々なケースに応じた支援が出来ます。
これから、離婚しようと考えている段階でも構いませんので、一度ご相談ください。

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