西宮市の行政書士。成年後見制度利用支援、後見人等候補者就任、任意後見契約、車庫証明申請、不倫慰謝料請求、示談書作成、示談立会い、離婚協議書作成、告訴状作成、内容証明、公正証書遺言原案作成・生活保護のご相談・申請同行など

対話の充実と癒しに目を向けた行政書士事務所。元客室乗務員の行政書士が優しく応対致します。法的次元のみならず、心理的なケアも心がけた面談を取り入れています。

離婚協議書作成

当事務所では、ご依頼者様のご要望に応じた離婚協議書の作成を行っています。

離婚協議書

お一人お一人、置かれている状況が違いますので、ひな形を利用した定型の離婚協議書では、数年後に問題が発生することが多々あります。
当事務所ではカウンセリングに力を入れ、未成年のお子様がいらっしゃる場合には、特に養育費や面会交流に関して手厚い記載のある離婚協議書を作成します。

片親疎外を予防する離婚協議書はこちら

離婚協議書の作成は必要ですか?

離婚協議書

夫婦双方の合意があれば、離婚届けを役所に提出するだけで離婚は成立します。特に理由も問われません。
ただ、気を付けていただきたいことがあります。

離婚するに際して、慰謝料や養育費などを口約束だけ済ませてしまった場合、離婚後しばらく経過してから不払い等の問題が発生することが多くあります。
また、子どもとの面会交流について取り決めをしていないために、子どもとの交流が途絶えてしまい、年々別居親が家庭裁判所に子どもの面会交流を申し立てる件数が急増しています。

厚生労働省の調査では、離婚後に養育費や慰謝料などを継続して支払ってもらえているのは、たった2割にも満たないという結果が出ています。

それでは、支払いを受けられている人と、受けられていない人の違い、また、子どもとの面会交流が出来ない人とできている人の違いは一体何なのでしょうか。

経済状況の違いや離婚後の双方の感情にも左右されるので一概には言えませんが、影響していると思われる大きな違いは、「約束を文書で残しているか否か」だと言われています。

文書とは、養育費や慰謝料などの取り決めや、子どもとの面会交流の仕方や回数などを詳細に記載した『離婚協議書』と言われているものです。

離婚が決まったらまず、離婚届けを提出する前に離婚協議書作りを行いましょう。
法的に有効な離婚協議書があれば、金銭であれば支払う相手側に「きちんと支払わなければ。」という気持ちも生じさせることができますし、子どもとの面会交流も実現されやすくなります。

当事務所はご依頼者から詳しくお話をうかがい、ケースに応じた離婚協議書の原案を作成致します。

ご納得いただくまで、何度でも修正が可能です。

また、ご夫婦で離婚について話し合われる前に、たたき台として離婚協議書の原案の作成を依頼されたい方も、一度ご相談ください。


離婚に際して決めておくべきこと

離婚
  1. 離婚後の姓をどうするか
  2. 未成年の子がいる場合、どちらが親権者になるか
  3. 未成年の子がいる場合、養育費をどうするか
  4. 財産分与はどうするか
  5. 慰謝料は発生するのか、発生するならば金額はどうするか
  6. 子どもと別居親の面会交流はどうするか⇒子供のための面会交流
  7. 離婚協議書を執行力のある公正証書にするか
  8. 年金の分割はどうするか
    ・・・等々

それぞれどのような離婚協議書の文案がいいのか、養育費等がどのくらいの金額になるのかは、個別の事情により異なります。
初回ご相談時に、依頼者の状況をお聞きして、改めて調査を行い、ご説明いたします。

離婚協議書は公正証書にしましょう

公正証書

離婚協議書で「養育費を月に5万円支払う」という約束をしていても、離婚後に支払いがストップした場合、相手側に支払いをさせるためには、粘り強く交渉するか、裁判を経て強制的に執行するしかありません。
そこで、せっかく離婚協議書を作成する合意ができたのならば、それを公正証書にしておくことで、養育費等の不払いがあった場合、裁判手続きを経ることなく、直ちに強制執行の手続きをすることができます。

養育費など、お金の支払いが離婚後に残る場合には、公正証書にするのがベストです。
そして、必ず、「もし、債務を履行しない場合は、強制執行されても意義はありません。」という「執行認諾文言」というものの入った「認諾付き公正証書」にしておきます。

この公正証書があれば、裁判所の判決と同じ効力がありますのでとても強力です。
相手が養育費などの支払いを怠れば、ただちに相手名義の預金、不動産、給料などを差し押さえることができます。

当事務所は公正証書原案の作成、公証役場との打ち合わせ、ご希望であれば手続きの代行までをすべてサポート致します。

離婚公正証書作成

メール

公証人手数料はこちらをご参照ください
【離婚給付契約』(公証役場HPより抜粋)
 協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的価額になります。

当事務所の離婚相談のスタイル


ご依頼者の意思を最大限尊重致します

離婚に関するご相談は、特にご依頼者の自己決定を尊重致します。
ご相談いただいたからといって、即、今後の方針や依頼するかどうか等、決めなくて構いません。
ご依頼者のご意向は、違法・不当なものでない限り、最大限かなえられるよう、法律的な見地から最適な解決方法を模索致します。

プライバシーを守ります

当事務所の女性行政書士が守秘義務を遵守し、手続きにあたります。
依頼者への郵便物は、女性には女性行政書士の個人名で送る等の配慮を致します。
また、当事務所は人通りの少ない、静かな住宅街にあります。
人目を気にすることなく、友人宅に遊びに来るような感覚でお尋ねください。

公正な目線で依頼者の将来、お子様の未来を考えます

当事務所の行政書士は、結婚して子供がおりますが、離婚経験はございません。
そのため離婚を強く勧めることも致しませんし、相談の途中で離婚を思いとどまられても構いません。
離婚経験はありませんが、ご依頼者の方と同様、結婚生活をおくっている者として、お気持ちが分かり合える部分があると信じています。
当事務所は、ご依頼者のお気持ちと、そして何よりも大切なお子様の未来に思いをはせ、行政書士として公正な目線で考えながら、世界に一つしかない依頼者の方だけの離婚協議書作成のお手伝いを致します。

ご相談場所

ご依頼者のプライバシーを最大限配慮させていただくため、原則、事務所でのご相談とさせていただきます。
外出ができない事情がおありになる場合には、ご自宅やご指定の場所へ出張相談を致します(交通費のご負担をお願いしております)。
また、遠方で事務所にお越しになれない場合は、メール・電話・FAXにて、日本全国からご相談いただけます。

必ずご依頼時には委任契約書を作成します

業務内容、業務範囲、報酬額など、ご依頼時に丁寧にご説明し、委任契約書を作成致します。

離婚協議書作成に関するご相談の流れ


1.まずはお電話かメールにてご相談ください
お電話お電話0797-26-7274
メール下記ボタンをクリック
メール


お名前・お電話番号・ご相談概要を伺います。

            離婚

2.ご相談日時を決めます


プライバシーに配慮する必要があるため、基本的に事務所にて行います。

            離婚

3.ご相談日
s_NEC_1166(1)


相談料金は当日、現金にてお支払ください。ご相談後、ご依頼いただいた場合には、報酬額に充当致します。

            離婚

4.離婚協議書を作成される場合には、その後のお手続きに進みます。


離婚協議書の作成をご依頼いただく場合には、所定の期日までに料金をお振込いただいてからの業務受任となります。

ご相談について

離婚業務に関する料金


離婚相談(面談)1回あたり5,400円(1時間)追加料金で延長可
離婚相談(電話)1時間 5,400円簡単な問合せは無料です。事前予約・事前振込
離婚相談(メール)初回無料2回目以降 3,240円 事前振込


離婚協議書作成32,400円
離婚公正証書作成手続き21,600円上記離婚協議書作成料金に追加
内容証明書作成32,400円
示談書・合意書等作成32,400円
公正役場代理人10,800円一人につき


★公証人手数料、各種証明書取得手数料等、交通費などは別途ご負担いただきます。

★財産分与、養育費のない方の場合は、割引があります。

ご相談について


まずはお電話(0797-26-7274)もしくは離婚相談専用問い合わせメールにてご相談内容の概略をお伝えください。
初回のお問い合わせは無料です。
(法律的な判断を要するものや複雑な事案の場合など、お電話ではご回答できない場合もございます。)

お電話受付時間  平日9:00~17:00
メールのご相談  24時間(回答までは2~3日要します)
ご面談での相談  事前予約にて土日も対応可能です

ご相談内容の概略をうかがい、具体的なご相談日時を決めさせていただきます。
メール

ご相談料金について

さくらの森行政書士事務所では、メール・お電話・ご面談でのご相談に対応しております。

メール相談

メール相談は24時間受付です。出来る限り2~3日以内にご回答差し上げますが、3日を過ぎても返信が無い場合には、メールアドレスなどの入力ミスなどが考えられますので、恐れ入りますが一度お電話ください。

初回一往復無料(簡単なお問い合わせ・お見積り等)
複雑な案件や、調査を要するものに関しては有料相談のご案内となります。


2回目以降 有料相談  各回3,150円(お振込み確認後のご回答となります)

メール

電話相談

電話相談受付時間 平日 9:00~14:00
電話0797-26-7274

初回電話相談 無料(15分以内を目安にしてください)
(法律的な判断を要するものや複雑な事案の場合など、お電話ではご回答できない場合もございます。)


2回目以降 予約有料相談 1時間 5,250円
お振込みが確認できてからのご予約となります。


面談相談

ご面談は事前にご予約をお願いします。
出張面談にも対応しております。
ご面談相談のお時間  平日10:00~17:00
           事前予約にて土日の対応も可能です

1回あたり5,250円(およそ1時間)
事務所以外の場所でのご相談には、交通費を頂く場合があります。


ご面談ルーム

s_NEC_1166(1)



完全個室です。
喫茶店のような雰囲気でリラックスしていただける空間づくりに努めています。
周りの目を気にせずゆっくりとご相談いただけます。




出張面談可能地域


【兵庫県】
西宮市、宝塚市、伊丹市、川西市、尼崎市、芦屋市、猪名川町、三田市、神戸市北区、神戸市東灘区、神戸市灘区、神戸市中央区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市西区、三木市、加東市、小野市、明石市、稲美町、篠山市、西脇市、その他地域

【大阪府】
豊中市、池田市、箕面市、吹田市、茨木市、能勢町、高槻市、枚方市、摂津市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、大阪市、その他地域

【京都府】
八幡市、長岡京市、向日市、京都市、亀岡市、南丹市、その他地域

上記に記載がない地域の方もお気軽にご相談ください。
業務によっては全国対応が可能なものもあります。

出張します


まずはお電話(0797-26-7274)もしくは離婚相談専用問い合わせメールにてご相談内容の概略をお伝えください。
初回のお問い合わせは無料です。
(法律的な判断を要するものや複雑な事案の場合など、お電話ではご回答できない場合もございます。)

 お電話受付時間  平日9:00~18:00
 メールのご相談  24時間(回答までは2~3日かかります)
 ご面談      事前予約で土日対応可能です

ご相談内容の概略をうかがい、具体的なご相談日時を決めさせていただきます。


メール


a:1983 t:2 y:1

powered by Quick Homepage Maker 4.91
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional