西宮市の行政書士。成年後見制度利用支援、後見人等候補者就任、任意後見契約、車庫証明申請、不倫慰謝料請求、示談書作成、示談立会い、離婚協議書作成、告訴状作成、内容証明、公正証書遺言原案作成・生活保護のご相談・申請同行など

対話の充実と癒しに目を向けた行政書士事務所。元客室乗務員の行政書士が優しく応対致します。法的次元のみならず、心理的なケアも心がけた面談を取り入れています。

公正証書遺言作成支援

公正証書遺言のつくり方

当事務所では、開封時も検認不要で、紛失の恐れがない公正証書による遺言書の作成をお勧めしています。

残されたご家族への負担が最も少ない、安心で確実な公正証書遺言を残したい方はお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

公正証書遺言作成支援の主な流れ

業務完了まで約3か月~半年が目安となりますが、健康上のご不安や体調等を伺い、緊急性が必要な場合は、並行して自筆証書遺言も作成するなど、柔軟に対応しております。

流れ
  1. お電話かメールにてご面談日時をご予約ください
  2. 当事務所又はご指定の場所で、ご面談いたします
  3. 費用お見積もり・委任契約書作成
  4. 費用のお振込・業務受任・着手
  5. 必要であれば、当事務所で遺言書作成に必要になる書類の収集を行います
  6. 当事務所にて相続人関係説明図と財産目録の作成をいたします
  7. ご依頼人様のご要望を酌んだ遺言書原案を作成します
  8. ご依頼者様に遺言書原案の説明を行い、内容を詰めてゆきます
  9. 公証役場と事前の打ち合わせを行政書士が行います
  10. 期日を決め、ご一緒に公証役場に出向きます
  11. 公正証書遺言の完成

公正証書遺言を作るための費用はどのくらいかかるのでしょうか

ご面談後、業務を依頼される場合には、基本料金、実費預り金(2万円程度)をご指定の期日までにお支払ください。
報酬額の概要は、初回ご面談時にきちんとご説明し、お見積りいたします。
ご納得頂けた場合、ご依頼ください。

公正証書遺言作成サポートの料金体系

①基本料金:86,400円

           +プラス

 ②お客様の状況に応じて、
・財産を残したい方1名につき10,800円を加算
・証人を当事務所が手配する場合、証人1名につき12,960円加算
・公証人との打ち合わせ 10分につき1,080円を加算
・戸籍謄本等の取寄せ手数料 1通当たり1,080円
・公証役場に支払う手数料は別途加算
・交通費、郵送費、戸籍謄本等発行手数料などは別途加算

【例えば三人の方に財産を残す内容で、証人2名を当事務所が手配、公証役場との打ち合わせが計3時間だった場合】
基本料金  86,400円
+(¥10,800×財産を残したい人数3人)
+(¥12,960円×証人2名)
+(¥1,080円×公証人との打ち合わせ180分=19,440円)
= ¥164,160円
となり、以下の金額が加算されます。


・公証役場に支払う手数料は別途
・交通費、郵送費、戸籍謄本等発行手数料は別途



総額が予想しやすい透明性のある料金体系となっています。

戸籍謄本を収集して推定相続人を調査します

遺言作成や遺産分けに必要な戸籍謄本の収集をご依頼人にかわり、収集します。
戸籍の収集に手間取っている方、戸籍の見方が良くわからない方はお気がるにご依頼ください。
収集した戸籍を基に、相続人が一目でわかる『相続関係説明図』を作成します。


基本料金  21,600円
・戸籍謄本1通につき、取寄せ手数料として1,080円を加算
・発行手数料は別途加算
・郵送費は別途加算




確実に遺言内容を実行します 遺言執行サポート

ご希望、遺言内容により遺言執行者に就任いたします。
相続財産の価格に応じて手数料が変わります。
手数料のお支払は、相続財産からの後払いとなります。

【基本的な遺言執行のケース】

対象となる相続財産の価格~1,500万円以下324,000円
5,000万円以下2%
5,000万円超1億円以下1,5%+270,000円
1億円超2億円以下1,0%+756,000円
特に複雑な事情が有る場合受遺者との協議により定める額
名義変更実費

*司法書士、税理士費用は別途必要です。


メール

★ご参考~公証役場で支払う手数料について~

公正証書遺言の作成費用は,手数料令という政令で法定されています。
 まず,遺言の目的たる財産の価額に対応する形で,その手数料が,下記のとおり,定められています。

   (目的財産の価額)   (手数料の額)
    100万円まで     5000円
    200万円まで     7000円
    500万円まで    11000円
   1000万円まで    17000円
   3000万円まで    23000円
   5000万円まで    29000円
      1億円まで    43000円
1億円を超える部分については
 1億円を超え3億円まで 5000万円毎に 1万3000円
 3億円を超え10億円まで5000万円毎に 1万1000円
 10億円を超える部分  5000万円毎に   8000円
がそれぞれ加算されます。

 上記の基準を前提に,具体的に手数料を算出するには,下記の点に留意が必要です。
 ①財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し,これを上記基準表に当てはめて,その価額に対応する手数料額を求め,これらの手数料額を合算して,当該遺言書全体の手数料を算出します。
 ②遺言加算といって,全体の財産が1億円以下のときは,上記①によって算出された手数料額に,1万1000円が加算されます。
 ③さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。
 ④遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず,公証人が,病院,ご自宅,老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には,上記①の手数料が50%加算されるほか,公証人の日当と,現地までの交通費がかかります。
 ⑤公正証書遺言の作成費用の概要は,ほぼ以上でご説明できたと思いますが,具体的に手数料の算定をする際には,上記以外の点が問題となる場合もあります。しかし,あまり細かくなりますので,それらについては,それが問題となる場合に,それぞれの公証役場で,ご遠慮なくお尋ね下さい。
            (日本公証人連合会HPより抜粋)

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