西宮市の行政書士。成年後見制度利用支援、後見人等候補者就任、任意後見契約、車庫証明申請、不倫慰謝料請求、示談書作成、示談立会い、離婚協議書作成、告訴状作成、内容証明、公正証書遺言原案作成・生活保護のご相談・申請同行など

対話の充実と癒しに目を向けた行政書士事務所。元客室乗務員の行政書士が優しく応対致します。法的次元のみならず、心理的なケアも心がけた面談を取り入れています。

任意後見契約

任意後見契約のご相談 (西宮市 宝塚市 三田市)

任意後見契約とは、
ご本人が元気で判断能力があるうちに、自分が信頼できる人を見つけて、その人との間で自分の判断能力が衰えてきた場合に、自分に代わって、自分の財産を管理したり、必要な契約締結などをして下さいとお願いして、これを引き受けてもらう契約のことです。

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以上のようなことから、任意後見契約は、将来の老いに備えた「老い支度」ないしは「老後の安心設計」であると言われています。

自分はまだ大丈夫だ、体も元気だし何も困っていない・・・
そんな心身ともにお元気なときから、将来困らないように備えておくことがとても大切なのです。

高齢のおひとりさまといわれる一人住まいの方も年々、増え続けています。
厚生労働省によると、認知症の高齢者は2012年は約460万人。
2025年には約700万人に増えると推計しており、65歳以上の6人に一人を占めることになるとしています。

このような情勢の中で、今後ますます任意後見契約は重要になることが予想されます。

任意後見契約を締結しても、生涯判断能力が衰えることなく、元気で大往生ができるかもしれません。そのようなときには、任意後見契約は無駄になることも考えられます。しかし、それを使わないで済むことは、とても素晴らしいことです。

将来に向けて、任意後見受任者を探されている方、
任意後見制度に興味があるけれど何をしたらいいかわからない方、
西宮市 行政書士
わたくし、行政書士が任意後見契約にまつわるお手続きをお手伝いするのはもちろんのこと、ご希望があれば任意後見受任者として御相談を承ることができます。
まずは一度お気軽にご相談ください。

任意後見契約はどのようにして結ぶのでしょう

任意後見契約を結ぶには、任意後見契約に関する法律で定められているとおり、公正証書でしなければならないことになっています。
その理由としては、

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  1. ご本人の意思をしっかり確認しなければならないこと、
  2. 契約の内容が法律に従ったものとなっていることを確認しなければならないこと、
    が挙げられます。

任意後見人はいつから仕事が始まるのでしょう

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任意後見契約は、ご本人の判断能力が衰えた場合に備えて、あらかじめ結ばれるものですので、任意後見人が仕事を始めるのは、ご本人がそのような状態になってから、ということになります。
具体的には、任意後見人となることを引き受けた人(「任意後見受任者」といいます。)や親族などが、ご本人の同意を得て、家庭裁判所に対し、本人の判断能力が衰え、任意後見事務を開始する必要が生じたので、「任意後見監督人」を選任してほしいと申し立てをすることになります。
この「任意後見監督人」というのは、任意後見人を監督するために選任される人です。
この「任意後見監督人」が選任されると、任意後見受任者は「任意後見人」として、任意後見契約で定めた内容の仕事を始めることになります。

任意後見契約の3類型

任意後見契約には判断能力の状態とご本人の希望により、3つの類型に分類されます。
ご自身がどの類型に当てはまるのか、それぞれの類型の長所・短所などご不明な点がありましたら、ご遠慮なくご相談ください。

将来型

現在は判断能力がある方が、将来の判断能力の低下に備えて、あらかじめ任意後見契約を締結するものです。


●本人の判断能力が「不十分」という状況に至って、はじめて任意後見人の保護を受けることになります。
「不十分」との判断を可能にするために、「見守り契約」を別に締結するなどの対応策をとります。
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即効型

既に判断能力が低下傾向にあるものの、契約を締結する能力が残っている場合に利用されます。


任意後見契約を締結した後、直ぐに家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を求めることになります。
●判断能力が法定後見の補助類型の対象者である人ないし保佐程度でも締結することが出来る場合があります。
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移行型

判断能力の低下に備えて、任意後見契約と同時に財産管理契約を締結するものです。


●本人の判断能力の低下により、それまでの財産管理契約による事務書類は終了し、任意後見契約による保護が開始されます。
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任意後見制度関係の報酬額のめやす

任意後見契約書作成①64,800円
財産管理委任契約書作成②64,800円
死後事務委任契約書作成③64,800円
上記契約①②③セットの場合162,000円
任意後見人業務月額32,400円から
財産管理事務月額21,600円から
見守り事務月額10,800円から(訪問1回・電話1回)
その他訪問・外出同行等1時間あたり5,400円

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任意後見契約にまつわるお金がかかるのはいつから?

まずは、任意後見契約を公正証書にするときに「任意後見契約書」の作成料金がかかります。

そして任意後見業務が発生するのは、判断能力が不十分になり、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任したとき、となりますので、その後「任意後見契約書」の中で契約していた報酬額が必要となってきます。


★見守り事務から財産管理事務へ移行した場合には、財産管理事務の月額料金のみとなります。
財産管理事務から任意後見契約に移行した場合には、財産管理事務の月額料金は終了し、任意後見業務の料金となります。

★報酬額は、それぞれのご契約の事務の内容、財産の内容により変化致します。
ご依頼時にお見積額をご提示いたします。
ご依頼者さまのご意向をうかがい、柔軟に対処いたします。
上記の料金はあくまでも目安としてご利用ください。


★契約書作成業務に含まれるもの
ご相談、契約能力のご確認、公証人との打ち合わせ、公証役場でのご契約立会い
(公証人手数料は別途必要になります)
お問い合わせ

こんな方は、任意後見契約のご検討をされてみてはいかがですか。

任意後見?
  • 身寄りが全くいなくて、将来のことが不安な方
  • 高齢者施設入居の際、「身元引受人」の代わりに「任意後見」をたてる必要があると言われた方
  • 高齢者施設入居前に、将来認知症等になったときに備えて、施設以外の公平な第三者に財産管理等をお願いしておきたい場合
  • 結婚していないパートナーに将来のことを託したい方
  • 自分の判断能力が低下した時、障害のあるお子様のことが心配な方
  • 入院(入所)の保証人との間で対応が上手くいってない方
  • 判断能力はしっかりしているものの、病気を患っており、将来のことが心配な方
  • 身体障害のみで判断力がしっかりしており、将来のことや現在の生活の助けを求められる方

ご家族・施設・病院関係者の方からのご相談もおうかがいいいたします。

  • 勤務先の施設の、ご利用者の方のご家族が病弱・高齢で、代わりに財産管理・手続き等をしてもらいたい人を探している
  • 遠くに住む一人暮らしの親のことが心配。身近に見守ってくれる人が欲しい
  • 病院の入院患者さんが、ご家族・親類の方と疎遠で、手続き関係に困っている

詳しくは→「任意後見の色々な利用法」をご覧ください。

任意後見人は何をしてくれる人?

任意後見人の仕事は,一つは,本人の「財産の管理」です。
自宅等の不動産や預貯金等の管理,
年金の管理,
税金や公共料金の支払い等々です。

もう一つが,「介護や生活面の手配」です。
要介護認定の申請等に関する諸手続,
介護サービス提供機関との介護サービス提供契約の締結,
介護費用の支払い,
医療契約の締結,
入院の手続,入院費用の支払い,
生活費を届けたり送金したりする行為,
老人ホームへ入居する場合の体験入居の手配や入居契約を締結する行為等々です。

以上のように,任意後見人の仕事は,本人の財産をきちんと管理しするとともに,介護や生活面のバックアップをさせていただくことです。
なお,任意後見人の職務は,おむつを替えたり,掃除をしたりという事実行為をすることではなく,あくまで介護や生活面の手配をさせていただくことになります。
               (日本公証人連合会HPより一部抜粋)

★行政書士も任意後見人を受任することができます。
 お身内やお知り合いに適当な方がおられない場合には、お気軽にご相談ください。
 ご本人様のご希望を最大限に尊重しながら、周りの方と密な連携をとり、ご本人様の生活をサポートさせていただきます。


★任意後見契約は公証役場で公正証書にする必要があります。
 行政書士は、お客様と一緒に今後必要となる契約内容をじっくり話し合い、公正証書にするためのお手伝いを致します。
 また、任意後見受任者となることもできます。

ご依頼の流れ

まずは任意後見制度の利用を希望されている方からのご相談を受けます。
(ご本人のほか、親族の方や病院、施設の方などから)
お電話やメール、FAX,お手紙等でも構いません。

               ↓

ご本人様と面談をし、制度のご説明を致します。
また、ご本人様のご意向と判断能力のご確認を致します。

その際、

  • ご契約の目的、必要とされる代理権は何か(主に何が心配であるか)
  • 任意後見受任者を誰にするのか
  • いつから依頼したいのか(類型の決定)
    などをうかがっていきます。

1回や2回のご面談では、決めることができませんので、様々な手段を用いながら、じっくりと内容を詰めてゆきます。
数か月から半年くらいかかる場合もあります。

               ↓

ご利用を決められる場合には、必要書類を集めていくことになります。

委任者:戸籍謄本・住民票・印鑑証明書
受任者:住民票・印鑑証明書

               ↓

公正証書にする必要があるため(任意後見契約法3条)、公証人との打ち合わせを行います(行政書士が行います)。

  • 公正証書にする内容
  • 契約日・契約する場所などの確認
  • 公証人費用の確認
    等です。

               ↓

指定の日時に、公証役場での契約となります。
(ご本人様と任意後見受任者とで出向きます。)

持参するもの

  • 委任者、受任者の実印
  • 公証人手数料
    等です。

               ↓

契約後は、それぞれの類型に応じた支援になります。


任意後見制度をスタートさせるまでの間に有効な「見守り契約」へ

判断能力はあるが体が不自由になったり、病気になった時に、財産の管理が心配な場合は、「財産管理契約」へ



お問い合わせ

お電話0797-26-7274

ご相談について

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ご本人様以外のご家族の方や、病院、施設の方からのご相談も承ります。
当事務所の行政書士が任意後見受任者となることができます。
お住まいからお近くの任意後見受任者をお探しの方は、他の候補者を探すお手伝いもできます。
ご本人様のご希望や、相性等もございますので、一度お気軽にご面談のご予約をお取りください。
ご相談だけでも大丈夫です。


まずはお電話(0797-26-7274)もしくはメールフォーム(お問い合わせフォーム)にてご相談内容の概略をお伝えください。

お電話受付時間  平日9:00~17:00
メールのご相談  24時間

ご相談内容の概略をうかがい、具体的なご相談日時を決めさせていただきます。


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