身元引受人や身元保証で困ったときは

身元引受人や身元保証で困ったときは

  1. 医療契約や施設入所契約に際して、保証人や身元引受人を求められた
  2. 身近に頼れる身内がいない
  3. 支払いや財産管理全般を頼める人がいない

そんな時には、

また、判断能力が不十分な場合には、

  • 法定後見制度
    の利用も検討します。

一般的に「成年後見制度を利用して後見人等を選任しておけば、後見人などは身元引受人や身元保証人になってくれる」といった誤解があるようです。
実は成年後見人等は「身元保証人」や「身元引受人」にはなれません。

しかしながら、成年後見人等は、ご本人様が病院や施設に入所される際に、身元引受・身元保証に代わる対応をします。
これは病院や施設側が要求するであろう手続きが、成年後見人の関与により補完できるとされるためです。
病院や施設側が身元引受人に求める対応として、以下のものがあります。
①利用料金(入院費用、家賃等)の支払い
②退所・退院の際の次の引渡し先さがし
③死亡時(ご遺体)の対応
④遺品の整理
(③④は別に死後事務委任契約を結んでいただくことになります)

成年後見人等は、病院や施設側に対して、身元引受人や身元保証人になることは出来ませんが後見人が選任されていることの利点をご説明し、病院や施設側が抱える不安を解消し、スムーズに入院や入所ができるよう、病院や施設側との話し合いを行います。

そもそも、身元保証人や身元引受人がいないことは、入院治療あるいは介護施設への入所を拒絶する正当な理由にあたらないと解されています(医師法第19条、平成11年3月31日厚生省令第39号指定介護老人福祉施設の人員、設置、運営に関する基準第4条の2、同日厚生省令第40号介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準第5条の2等)。
ですので、身元保証人をつけなければ入院・入所を認めない病院や介護施設に対しては、「身元保証人がいないことは入院・入所を拒絶する正当な理由にあたりません」と、真摯にご説明をすることになります。

最近は病院や施設側にも成年後見制度に対する理解が浸透してきており、成年後見制度を利用すれば、身元引受人や身元保証人が不要というケースも多くあります。
お困りの場合は、行政書士が一緒に解決策を探しますので、御相談下さい。

行政書士がお手伝いできること

  1. 任意後見契約締結までの御相談、公証役場との事前打ち合わせ
  2. 任意後見受任者となること
  3. 法定後見の申立てに係る支援
  4. 法定後見の後見人・保佐人・補助人候補者となること
    医療契約・施設入所契約で困ったとき

成年後見制度関係の報酬額のめやす

初回ご契約時に必要な費用

任意後見契約書作成① 64,800円
財産管理委任契約書作成② 64,800円
死後事務委任契約書作成③ 64,800円(死後事務報酬は別途)
上記契約①②③セットの場合 162,000円

月々のランニングコスト

任意後見人業務 月額32,400円から(判断能力低下後)
財産管理事務 月額21,600円から(財産管理もしてほしいとき)
見守り事務 月額10,800円から(見守りだけでいいとき)
その他訪問・外出同行等 1時間あたり5,400円

*いったいいくらくらい費用がかかるのか分かりづらいときは、お話をじっくりお聞きした上で、ご相談者様にとってのベストなプランでお見積り致します。
一度ご相談にお越しください。
(相談費用1時間当たり5,400円かかります)

費用の例

70代Aさんの場合
支援のご希望:頼れる身内がいないため入院時の身元引受人がいなくて困っている。自分が死んだあとのことも心配。どうしたらよいか。


解決方法:当事務所の行政書士と
任意後見契約(移行型)、
財産管理契約
死後事務委任契約を締結することで、入院時の身元引受人に代わる対応と、将来認知症などになり判断能力が低下したときに備えることができ、死後の事務(諸手続きや支払、葬儀や納骨など)の心配もなくなります。
また、遺言をお書きいただくことで、死後事務に関する費用のお支払いがスムーズに行えます。


身元引受 身元保証

費用:ご契約時 上記①②③のセット  162,000円
公証役場手数料
月々  1.見守り時報酬  10,800円
2.財産管理時報酬 21,600円
3.任意後見契約開始後報酬 32,400円
4.任意後見監督人報酬  数万円
(1.か2.で開始。3が開始した後は3.と4が必要)
5.遺言書作成 54,000~86,400円
*それぞれの財産額、依頼内容で報酬額は変動します。

死後事務委任契約に関する報酬・死後事務に必要な費用は、契約締結時に概算を計算し、専用口座にご入金頂き、ご本人様に管理頂くとともに、遺言書に記載していただきます。

死後事務委任契約に関する報酬について

死後事務委任契約とは、死後必要になる様々なお手続きを、ご家族の代わりとなりお引き受けする契約です。この契約は公正証書にて締結してもらいます。
ご依頼いただく内容は、ご自身に必要なものを組み合わせていただくことになります。
一通り必要な手続きをご依頼いただいた場合、報酬額は概ね70万円~100万円前後になります。
死後事務に関しては、ご本人様の財産状態や生活状態、御希望する葬儀等の規模により、諸経費・報酬が変わってきます。
当事務所に対する報酬や葬儀代等のお支払方法は、ご本人様のご希望や資産状況、ご年齢などに応じて、お決めいただくようにしております。
例えば、葬儀代等のお見積りを基にした諸経費と以下の報酬額を、ご本人様のお口座(専用口座をお作りいただくか、既存の口座で使用していないお口座を充てていただく)に契約締結時までにお預けいただき、公正証書遺言に記載していただく、
若しくは葬儀代などの手続き費用のみ先に当事務所に預託してただき。残額は保険でご用意していただく等の方法がございます。

身元引受 身元保証

お手続きの種類 当事務所の報酬
役所への死亡届の提出、戸籍関係の諸手続き、健康保険、公的年金等の資格喪失手続き 80,000円
病院・医療施設の退院・退所手続き・精算 80,000円
葬儀・火葬に関する手続き 100,000~300,000円(規模による)
埋葬・散骨等に関する手続き 50,000~100,000円
勤務先企業・機関の退職手続き 80,000円
車両の廃車手続き・名義変更など 30,000円
運転免許証の返納手き 15,000円
住居引渡しまでの管理 80,000円
遺品整理の手配 30,000~100,000円
公共サービス等の解約・精算手続き 15,000円(1件)
住民税や固定資産税等の納税手続き 20,000円(1件)
金融機関・生命保険のお手続き 30,000円(1件)
パソコン・携帯電話等の情報抹消・廃棄手続き 15,000円(1件)
ペットの引渡し手続き 20,000~50,000円
必要な方へのご連絡 10,000円(1件)
ご供養に関すること 要相談

*葬儀代や納骨代、事務の処理に関する費用は別途ご用意頂きます。
上記金額は当事務所にお支払いいただく報酬額となります。

*基本的には死後事務委任契約を締結する際は、切れ目ない支援を実現するために任意後見契約も一緒に締結していただいています。



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ご相談から手続き代行まで、女性行政書士が責任をもち一貫して業務にあたります。

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