認知請求

認知請求

認知とは

認知とは、「自分の子と認めること」です。
産むことを決心したら、まずは相手に認知してもらうかどうかを決めることになります。
何らかの事情があり入籍できない場合、不倫相手の子を妊娠して出産する場合、妊娠したが結婚しない場合などは、早めに認知について考えておく必要があります。
認知されていないと、子どもへの養育費の支払いを強制することができません。
任意で支払ってくれればいいですが、子どもが成人するまでの支払いを口約束で、相手の気持ちに委ねるのは心もとない行為です。

まずは認知してもらい、しっかりと養育費の取り決めをかならず文書(公正証書)にしておきましょう。

認知したらどうなりますか

  • 父の戸籍に記載
  • 認知された子は父の戸籍に入るわけではなく、母の戸籍にとどまる
  • 自動的に父の姓を名乗れるわけではない
  • 認知をされた子の戸籍の父の欄に父の名が記載される
  • 相続権、扶養の義務が発生する

過去に認知請求権を放棄する誓約書を書いたのですが

子の父に対する 認知請求権は、身分上の権利とされていることから、放棄することができないものだと考えられています。
したがって、過去に書いた誓約書にいくら「今後、いかなる理由があっても、認知の請求をしません」と書いてあっても、認知の請求は可能です。

出産前でも認知は請求できますか

婚姻していない父母の間に、これから生まれてくる子を父の意思により認知するときに出せます。
胎児認知といいます。
妊娠が分かって、もし将来籍を入れられない事情があるのなら、産むかどうか迷っていても、胎児認知のお願いをしてみましょう。
胎児認知をしてもらったら、出産費用や養育費の取り決めを文書にのこすことをお勧めします。

当事務所では、認知や養育費を求める内容証明や、公正証書の原案の作成などを致します。
出産後はまったなしで子育てが始まります。出来るだけ妊娠中に胎児認知してもらう方向で話し合いましょう。
まずはご相談ください。

【胎児認知】
■届出人
認知する父親(母親の同意が必要になります)

■届出先
母の本籍地の市区町村役場
(遠方なら郵送で手続きも可。役所に問い合わせてみましょう)

当事務所のサポート内容

当事務所は、

  • 認知を求める内容証明の作成・発送
  • 養育費の取り決め内容を文書にした養育費合意書の作成
  • 養育費の取り決めを公正証書にする際の文案作成、公証役場打合せ代行
    等のサポートを致します。

行政書士は、法令上の制限により、ご依頼者に成り代わり相手側と交渉することはできませんが、ご依頼者の意思に沿った内容で文書を作成したり、ご依頼者自身でスムーズに手続きを進めるためのサポートをすることが出来ます。

料金

内容証明作成・発送 32,400円 通信費別途
合意書作成 32,400円
公正証書作成サポート 21,600円 公証役場の手数料は別途


認知届受理証明書とは



意外に知られていませんが、役所に認知届を提出すると、簡単な受理証明書(350円)とは別に、賞状タイプの認知届受理証明書が選べます。
費用は1,400円となっているようです。
認知



お問い合わせ
a:6193 t:2 y:3