片親疎外を予防する離婚協議書

片親疎外を予防する離婚協議書

日本ではまだあまり知られていませんが、欧米諸国では「片親疎外」は、児童虐待であると同時にパートナーに対する情緒的虐待とみなされています。

離婚は子どもにとって、とても大きな出来事であると同時に、それ以後も特に同居している親の影響を、よくも悪くも受け続けます。
子どもは、親の離婚で傷つき、離婚後の別居している親との交流が断たれてしまったことで、さらに傷が深くなるとされています。

子どもを大切に想う親の心がけとして、離婚協議書の中に「片親疎外」を予防する項目を文書化しておくことで、子どもを共に育てるという意識が再確認でき、その後の親子関係にもよい影響を与えるのではないかと考えています。

当事務所が作成する離婚協議書は、子どもの目線も大切にし、双方のお考えを取り入れながら、以下のような項目を盛り込むことを目指しています。

片親疎外を防止する取り決めは、強制執行にはなじみませんが、だからこそ詳細に取り決めておくことで、面会交流等が途絶えることの防止になり得るのではないでしょうか。

  1. 子どもに元配偶者の悪口を言わない
  2. 子どもと元配偶者の面会交流を妨害・制限しない
  3. 子どもと元配偶者のコミュニケーションを妨害・制限しない(メール・電話・手紙など)
  4. 子どもと元配偶者の象徴的なコミュニケーションを妨害・廃棄しない(写真・贈り物など)
  5. 子どもが元配偶者の話題を出したときに、愛情を撤去しない
  6. 子どもに「元配偶者はあなたのことが嫌い」と言わない
  7. 子どもに選択(自分を取るのか、元配偶者を取るのか)を強制しない
  8. 「元配偶者は危険」という印象を作り上げない
  9. 子どもに夫婦間の問題を相談しない(裁判資料を見せることを含む)
  10. 子どもに元配偶者を拒絶せよと強制しない
  11. 子どもに元配偶者を偵察させるようなことをしない
  12. 子どもに元配偶者に対する秘密を創らせるようなことをしない
  13. 子どもに元配偶者を呼び捨てにさせない(これまで通り、お父さん/お母さんと呼ばせる)
  14. 子どもに継親だけをお父さん/お母さんと呼ぶことを強制しない
  15. 子どもに関する医療や学業、その他の重要な情報は元配偶者にちゃんと伝える
  16. 元配偶者との関係を抹消する目的で子どもの名前を変更することはしない
  17. 子どもの依存心を強化するようなことをしない

(子どもに会いたい親のためのハンドブックより抜粋しました。)

*「片親疎外」とは
子どもが片方の親(多くの場合は同居親)の影響を強く受けて、正当な理由なく、もう片方の親(別居親)との交流を拒絶する事態と定義されています(Barnet,2010)。


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