報酬額規定

さくらの森行政書士事務所の報酬額規定

下記表示の報酬額、ならびに各ページに記載している報酬額は、標準的な報酬額となります。
お客様の状況や手元にある書類の有無、事案ごとに金額が異なりますので、ご了承ください。

また、報酬額には申請等に必要な関係機関に支払う手数料や登録免許税、印紙代などの法定費用は含まれておりません。
また、手続き上必要な業務で、他の専門家に外注した場合の報酬は別途必要になります。

正式にご依頼いただく前に、個別に概算をお見積させていただいております。お見積りの内容をご検討いただき、ご納得の上でご依頼ください。

それぞれの業務の報酬・費用等は、各ページにもございます。

報酬額基準

令和元年10月1日改訂
面談相談料1時間5,500円。以後30分につき2,750円ずつ追加。
出張面談料1時間8,800円。以後30分2,750円ずつ追加。
交通費は公共交通機関実費をお支払いただきます。
メール相談依頼を前提としたご質問は2往復までは無料。具体的な回答をご希望される場合は、ご面談予約をお取りいただくことをお勧め致します。
交通費各種公共交通機関実費、または、自動車利用の場合は高速道路料金・ガソリン代等を含む。
遠方出張の場合、飛行機はエコノミークラス相当、新幹線は普通車・指定席利用等、妥当と思われる座席を用います。
日当1時間5,500円。一日当たり上限44,000円。事務所から目的地まで、目的地から事務所帰着までの拘束時間で計算し、業務中は含みません。
宿泊費妥当と思われるビジネスホテルクラスの実費。
提出代行のみ各業務により協議
各種現地調査費1時間8,800円、一日当たり上限44,000円。

成年後見関係

成年後見関係報酬額

令和元年10月より
項目金額備考
任意後見契約書作成①66,000円相談・契約書起案・公証役場事前手続き・公証役場立会い
財産管理委任契約書作成②66,000円
死後事務委任契約書作成③110,000円~
上記①②③同時契約220,000円~
任意後見人業務月額33,000円~業務内容により変動
財産管理事務月額22,000円~業務内容により変動
見守り事務月額11,000円~訪問1回、電話1回程度
その他訪問・外出同行等1時間あたり5,500円~1日最大44,000円
公的書類取り寄せ代行1通当たり3,300円+実費・交通費
交通費・通信費など実費

*死後事務に関しては、ご本人様の財産状態や生活状態、御希望する葬儀等の規模により、諸経費・報酬が変わってきます。
基本的には、葬儀社等のお見積りを基にした諸経費や報酬額を当事務所がお預かりせずに、お客様の専用銀行口座にお預けいただき、公正証書遺言を活用し、お客様の死後に支払いが受けられるようにしておきます。
ご依頼いただく内容、ご本人様のご希望により、オーダーメイドの後見を致します。
まずはお気軽にご相談ください。

また、後見人等への候補者の就任も行いますので、お気軽にご相談ください。

不貞慰謝料請求関係

不貞慰謝料請求関係の報酬

令和元年10月より
項目金額備考
慰謝料請求の内容証明等作成33,000~55,000円事案により変動
回答書等作成33,000~55,000円事案により変動
2回目以降の文書作成22,000~33,000円
示談書作成33,000~55,000円
示談立会い16,500円(1時間あたり)+交通費1時間超2時間は33,000円
示談書の公正証書化支援22,000円公証役場手数料は別途必要
公証役場代理人手配11,000円+交通費一人あたり
警告書作成33,000円
誓約書作成11,000円
交通費・通信費など実費

料金は基本的に先払いとなります。
文書作成が発生するごとに、お支払ください。
そのつどお支払頂かずに、着手金をお支払いただき、業務完了後に成功報酬として経済的利益の10%をお支払いただくコースもございます。

ご不明な点やお支払方法の御相談は、お気軽にお問い合わせください。

 

成功報酬制もお選びいただけます

まずは着手金として55,000円お支払いただき、業務完了後に経済的利益の10%をお支払いただくコースもございます。
この場合は、文書作成は何通となっても一律料金となります。
内容証明作成から示談書作成、またはご希望の方には示談立会いまでを含みます。

経済的利益とは、
【請求する側】
①200万円を請求して200万円の支払いが受けられた場合
200万円の10%である20万円をお支払ください。
②200万円を請求して100万円の支払で合意できた場合
100万円の10%の10万円をお支払ください。


【請求された側】
③200万円の請求を受けて100万円まで減額して合意できた場合
減額分の100万円の10%である10万円をお支払ください。
*ただし、500万円を超える高額な慰謝料を請求されている場合には、一律500万円の請求を受けたとして、減額分を計算致します。

 

離婚関係

令和元年10月より
項目金額備考
離婚公正証書化支援22,000円
離婚協議書作成33,000円~55,000円
別居合意書作成33,000円~55,000円
公証役場代理人11,000円+交通費一人当たり
交通費・通信費等実費

車庫証明関係

各地域別ページをご参照ください。

代金のお支払について


基本的に、業務依頼時に費用概算をお伝えし、指定の期日までに着手金、実費預り金、登録免許税等をお振込願います。
着手金は報酬額が5万円以下(消費税抜き)の業務の場合は報酬全額、
報酬額が5万円を超える業務の場合は、報酬の半分となります。

着手金は業務遂行費(相談費用・各種調査費用)として必要になりますので、結果のいかんにかかわらず返金されません。

お振みがあったことが確認できましたら、業務着手となります。
業務着手後のお客様のご請求によるキャンセルでは、理由の如何にかかわらず着手金は返却されませんのでご注意ください。
預り金で消費していない金額と登録免許税等は、行政への申請前の場合は全額返金致します。

行政への申請手続き業務においては、申請が受理(申請書に受付印が押印)された時点で、残金や諸経費のご精算を致します。許可が下りた後ではございませんのでご了承ください。
また、その他の業務においては契約書や内容証明書等を当事務所から発送した時点で、報酬残金や預り金の精算を行い、ご請求致します。

官公署や公証人の手数料や送料、交通費、印紙代、各種公的文書取得費用は別途ご負担いただきます。
これらの支払に充てるため、ご契約時には料金とは別に実費預り金として20,000~30,000円と、事前に確定しているものに関してはその額をお預かり致します。
後日、追加で必要となった分に関しましては、当事務所が立替え、残金を頂くときに別途精算致します。

代金のお支払方法

原則として指定の銀行口座振り込み、または現金となります。
ご面談料金につきましては、当日現金にてお支払ください。

 

ご相談について

まずはお電話(0797-26-7274)もしくはメールフォーム(お問い合わせ)にてご相談内容の概略をお伝えください。
(法律的な判断を要するものや複雑な事案の場合など、お電話ではご回答できない場合もございます。)

0047(4)

お電話受付時間  平日9:00~17:00
メールのご相談  24時間(24時間以内に返答できるよう努めます)
ご面談      ご都合の良い時間帯を事前にご予約願います

ご相談内容の概略をうかがい、具体的なご相談日時を決めさせていただきます。